今後は、そういった再資源化施設の整備の状況とか、あるいは塩ビ等につきましての回収方法の技術的な問題あるいは利用の用途の開発状況、こういったものも十分見きわめながら、また関係機関とも協議して、塩化ビニールなどについて本法案で対象にできるような方向でできるだけ努力をしていきたい。
それがやはり基本でなければなりませんから、そういう点では、塩化ビニール製品を、その素材供給それから製品化する段階、流通、廃棄に至るまでのすべての段階で大幅に削減して、確実に分別回収して、また塩ビ等ダイオキシン類を発生させる製品は引き取って無害化処理をする。そのためにも塩ビ製品使用の表示を義務づけることとか、そして塩ビ製品を焼却炉で燃やすことを基本的には避ける、できるだけ徹底的に減らす。
○説明員（浜田康敬君） 建設廃棄物に含まれます塩ビ等の焼却に伴いますダイオキシン対策の問題でございますけれども、先生御案内のように塩化ビニール類を廃棄物として焼却した場合につきましては、焼却炉で完全に燃焼させた場合にはダイオキシン類の発生を低く抑えることができるということがわかっております。
そして、現在までとってまいりました対応等につきましては、担当閣僚、政府委員からも御答弁を申し上げておりますけれども、本当は一番望ましいものは、この塩ビ等に代表される有機塩素系化合物にかわって問題のない新たな素材が開発されることがベストでありますけれども、まだそれに至るには時間がかかるでありましょう。
しかし、ダイオキシン汚染の実態から、当面、少なくとも塩ビ等の排出物は徹底して分別収集をする、メーカーの責任において回収する、このことを義務づけて処理をしていく、そのことが今求められているというふうに私は思うのですけれども、その点、厚生省いかがでしょうか。
そのうちの塩ビ等含む樹脂のメーカーについて、これは報道というか陰口なのかわかりませんが、日米構造協議でいろいろ問題になったのかどうかわかりませんけれども、公取の立場としてこういう共販制度は独禁法上、若干の問題あるんじゃないか。
そこで塩ビにつきましてはコストの上昇が非常に目立ったわけでございますが、他方、需要の方は石油危機以後、塩ビ等に対しまして消費者あるいはユーザーがこれを節約するという気風が顕著になったわけでございます。たとえば塩ビのフィルム等でございましても、従来たとえば〇・一ミリの厚さであったものを〇・〇八ミリにするということをやりますと、直ちに二割需要が減少するというようなことになるわけでございます。
そういう相当数の労働者が影響を受けるということは私どもも認識いたしまして、それに対してどういう雇用安定のための対策を打つかということでございまして、概括的に、たとえば繊維とか平電炉等につきましては、すでに過剰設備を抱えて他の部門への配置転換とか関連会社への出向とか、いろいろ行われておりますし、けれども、そういう関係からそれほどたくさん出ないんじゃないかとか、あるいは化学肥料、塩ビ等について配置転換、
○政府委員（天谷直弘君） 塩ビ等につきましては、まだ設備廃棄の規模その他につきましてどの程度になるか、業界で目下相談をしておるというところでございますので、現段階におきまして、どの程度の影響があるかということにつきましては、われわれとしましても申し上げにくい状況でございます。
その点は、たとえ大企業でも、特に最近は六価クロムあるいは塩ビ等の問題も出ておりますけれども、有害物の問題につきましてはむしろ大企業にも非常に問題がある。この点は監督の態度というものをやはり変えていかなければならぬというふうにいま反省をいたしておるところでございます。
それからセメントとか塩ビ等は依然として高いわけでございますけれども、だんだん燎原の火のように上がっている状態はここで一息つき得るじゃないか、かように考えておりますのでございまして、やっぱりどうも総需要が抑制されなきゃならぬ。需給関係でいかにも需要が強い。そこで、供給のほうは、先ほどからもいろいろお話がございましたように、相当順調に供給されておるわけであります。
○政府委員（小島英敏君） 最初に、この法律に塩ビ等を指定できないかというお話でございまして、確かに生活物資の概念に該当するかどうかという点は法制局に若干の疑義がございます。
屋外高圧線に対しては、塩ビ等が優先供給されておるけれども、これをあと回しにして屋内配線のほうに振り向けろということでございますが、先ほど申し上げましたように、第二次緊急出荷等につきましても、平形ケーブルをもっぱらつくるために供給するように塩ビメーカーに働きかけるつもりでおります。今後御指摘のような線に沿って私どもは指導してまいりたいと思います。
○吉田（文）政府委員 先ほどから通産省あるいは経企庁の方が申されていますように、最近における鉄鋼、塩ビ等の資材が不足しておるという実情について、これの原因としては、需要の予想外の堅調、伸びによるほか、塩ビにつきましては、メーカー事故あるいは原料不足等によるものでありまして、また、鉄鋼については渇水、電力不足による操業低下というのが主原因となっていると考えられます。
○近江委員 今回のたとえば塩ビ等の問題を見ましても、たとえば徳山工場の爆発事故であるとか、あるいは公害等によるエチレンの生産不足であるとか、いろいろなことをあげておられるわけですが、徳山にしても一五％、公害による操短も合わせまして二〇％くらいということを聞いておるわけですが、この徳山のほうも十万トンブラントが動き出すということも聞いておりまして、少しは希望的な観測もできるのじゃないかと思うのですが、
また、塩ビ等につきましても先ほどいろいろ御質疑があったようでございますが、それぞれ通産当局において措置しておられるわけでございますが、根本的に申しますと、私は日本が非常な高度成長をしてまいった、そこに一つの段階が画せられたというふうに考えておるわけでございまして、今後非常な、いままでのスピードをもってする成長を見直していく時期になっておる、その意味においての総需要というものを考え直していく必要があるというように
また塩ビ等においては、煙を水洗いたしましたときに、いわゆる塩酸になって排水の中にまた加わるわけでございます。こういったいわゆる炉からの排水が、いまほとんど未処理のまま放流されている、これは一つ問題ではないかと思うのです。